特徴

• 「混ぜればゴミ，分ければ資源」の考え方を地域住民に浸透させるとともに、27品目分別の行政・企業・住民協働型のリサイクル事業を実施⇒「大崎システム」として国際展開し、インドネシアにおける廃棄物減量化への取り組み
• 行政主導ではなく住民が立ち上げた組織（衛生自治会）が主体で推進
• －町内全ての収集場ごとに地域のリーダーである環境衛生協力員が配置され、ごみステーションでの立ち会いなどの率先した行動により、周囲との信頼関係を構築
• 資源ごみを売却することで利益を生み出し、奨学金制度などで住民に還元
• 菜の花畑を復活させ、食用油として特産品開発、使用後の菜種油は回収して軽油代替燃料（BDF）とし、さらに観光資源としても活用
• 町内全域で生ごみを回収し、リサイクル堆肥として有効利用

自治体の政策方針、背景

埋立処分場の残余年数ひっ迫という課題において、厳しい財政状況により焼却処分場の建設が難しかったため、これまでの埋立処分から徹底した分別収集へとごみ処理方法を大きく転換することで、埋立処分場の延命化を選択

分別数

27品目分別

分別方法

• ごみステーションごとに自治会を編成し、住民が各自治会に登録をしないとごみを捨てられない
• 各自治会がルールを設ける住民主体の取り組み

効果

• リサイクル率82%、12年連続全国1位（環境省日本の廃棄物処理）
• 埋立ごみ量84%削減（平成29年実績：平成10年比較）
• 資源ごみ売買益金の発生
• 委託先のリサイクルセンターで40名ほどの雇用創出

今後の拡大策

• 使用済紙おむつの再資源化やRPF（固形燃料）化でリサイクル率を95%へ
• し尿を活用したメタン発酵式の処理施設に更新し、再生エネルギーの創出と液肥製造

引用・参考資料

• 令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書
• プラスチック・スマートHP
• 持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング 第8回会合資料