概要

東京都の多摩地域においては、平成6 年から地域内の市町村間における広域支援体制を構築している。当初の広域支援体制では、地域内を４つのブロックに分けて、ブロック内の焼却施設における定期点検整備時や改修・更新工事時等に、必要に応じて他市町村の施設への支援要請を行い、相互に協力（基本的には各ブロック内で調整を行うが、必要な場合は全体の協議会の調整によりブロックを跨いで広域支援）することとしていたが、現在はブロックの枠を取り払い、地域全体で相互支援を行っている。

多摩地域ごみ処理広域支援体制実施要綱より（抜粋）

（目 的）

第１条　この要綱は、多摩地域における可燃ごみ処理施設又は不燃・粗大ごみ処理施設（以下「ごみ処理施設等」という。）に、ごみ処理相互支援協力の必要な事態が発生した場合、その対応として広域な処理が円滑に実施できる体制を作るため、必要な事項を定めるものとする。

（協力の必要な事態）

第１６条　協力の必要な事態とは、次のとおりとする。ただし、原則として年末年始・休日を除く。

（１） 緊急事態・不慮の事故等による突発的な施設停止、または処理能力が著しく低下した場合をいう。

（２） 事前予測可能事態・施設の定期点検整備または改修工事、更新、新設であらかじめ計画された事態をいう。

（３） 前号に規定する、新設であらかじめ計画された事態とは、一般廃棄物処理基本計画等に基づき、ごみ処理施設の建設計画が市町村等において、決定されている場合をいう。

（出典）西多摩衛生組合HP