特徴

• 温熱を集中的に製造するプラントから、一定のエリアの集合住宅や商業・業務・公共施設など複数の建物に導管を通じて熱を供給
• 地域に存在する未利用エネルギー（廃棄物エネルギー）を熱源として利用することで、省エネルギーにとどまらず、潜在するエネルギーの有効活用を実現
• 一括した燃焼管理により、省エネルギーと同時にＳＯx（硫黄酸化物）、ＮＯx（窒素酸化物）などによる大気汚染の防止や、二酸化炭素の排出を抑制

自治体の政策方針、背景

1960～1970年代の北国において、家庭やビルで利用される石炭の燃焼により排出されたばい煙で、大気汚染が深刻な公害問題となっていた。冬季オリンピック誘致を進めていた札幌市では、大気汚染を解消し、快適なまちづくりを実現する都市・環境行政のひとつとして地域熱供給の導入を計画

エネルギーセンター概要

施設　厚別エネルギーセンター

燃料・熱源　RDF

熱供給面積　142.0ha

熱供給量　最大72.1 GJ/h（ボイラー加熱能力）

施設　真駒内エネルギーセンター

燃料・熱源　駒岡清掃工場（600t/日)のごみ焼却廃熱

熱供給面積　50.3ha

熱供給量　23.3GJ/h+3.3GJ/h（蒸気熱交換器）

エネルギー供給先

市営住宅、民間住宅、社宅、都市機構住宅、商業・業務・教育施設等

今後の拡大策

• 駒岡清掃工場建替えによるごみ焼却廃熱受入量の増加
• 新さっぽろ駅前および真駒内駅前再開発における熱供給の接続
• 新たな廃棄物、バイオマスエネルギー等の模索

引用・参考資料

• 平成30年度廃棄物エネルギーの地域での利活用促進に関する説明会資料
• 北海道地域暖房株式会社HP