官民の連携関係構築にあたって

• 地域エネルギー事業との連携を念頭にした事業スキーム、地域内での資源エネルギー循環を中心に据えた事業スキーム、地域防災・レジリエンス強化を中心に据えた事業スキームのいずれにおいても、事業形成にあたっては官民の間での適切な契約等に基づく連携関係の構築が必須となります。
• 廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き(平成18年7月)においては、廃棄物処理施設の建設工事等における総合評価落札方式の導入促進が謳われており、価格と技術提案の優劣を総合的に評価することが原則とされています。
• 将来事業スキームの形成においても、民間事業者への意向調査等により適切な事業条件を確保するとともに、民間事業者からの企画提案を幅広く募集したうえで、価格と提案内容との双方から事業者を選定する手続きを踏むことが重要と考えられます。