国内の特徴的な官民連携事業スキームの例として、岡山県倉敷市の水島エコワークス㈱の事例は以下のとおりです。

特徴

• 岡山県倉敷市では、施設規模拡大に伴うスケールメリットの確保、ごみ質低下に対応した補助燃料材としての活用及び一般廃棄物処理のコストダウン効果等を目的として、産業廃棄物を一般廃棄物等に加えて処理（混合処理）。
• 施設供用開始後は、倉敷市の一般廃棄物と水島コンビナート企業などの産業廃棄物をガス化溶融処理システムにより100％再資源化。
• 公の出資比率：岡山県10％+倉敷市20%
• 事業用地は、①市が確保する事業実施用地を使用する場合＝倉敷市水島川崎通1丁目18番(雑種地)うち面積約2ha、②参加者が事業実施用地を提案する場合＝倉敷市水島臨海工業地帯(工業専用地域、市街化調整区域)内で、参加者が提案する用地とされ、選定事業者の提案により②となった。
• 水島エコワークスでの発電は行っていないが、JFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）の敷地内の瀬戸内共同火力株式会社にごみから精製処理をしたガスを送りそこで発電している。
• 事業方式＝BOO
• 処理方式＝サーモセレクト方式ガス化溶融炉（555t/日）
• 運営期間＝平成17年4月～令和7年3月（20年）

出典）令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書

出典）水島エコワークス株式会社ホームページ