waste resource energy circulation living
「バリクリーン」という愛称で親しまれる今治市クリーンセンターには、市民がスポーツや会合を楽しめる大研修室や多目的室などがあり、年間の利用者はのべ約2万人にのぼるという。ごみ処理施設がなぜ、ここまで市民に愛されているのか。
バリクリーンを成功に導いたのは、3つの柱からなる「今治モデル」という施設コンセプトだ。ジャパン・レジリエンス・アワード2019のグランプリに輝いたバリクリーンの軌跡と展望を、今治市役所 市民環境部クリーンセンター管理事務所長の加藤良浩氏、同所長補佐の村上浩一氏に伺った。
加藤氏 今治市クリーンセンター「バリクリーン」は、平成30年から稼働している今治市唯一のごみ処理施設です。ストーカ式焼却炉を2炉備えており、1日に約174トンのごみを処理することができます。
平成17年の市町村合併によって、しまなみ海道でつながる大島、伯方島、大三島のごみ処理施設を今治市に集約しました。現在、一般の集積所からのごみは、それぞれの島からパッカー車でバリクリーンへ運び込まれています。しまなみ海道は通行料が往復約3,000円かかるため、市民の負担軽減を考慮して、各島のかつてのごみ処理施設用地を、引越しごみや片付けごみなどをバリクリーンへ運ぶための受け入れ中継センターとして活用しています。
村上氏 バリクリーンは（1）廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設、（2）地域を守り市民に親しまれる施設、（3）環境啓発、体験型学習及び情報発信ができる施設――の3つの柱からなる「今治モデル」をコンセプトとしています。
具体的には、バリクリーンはごみ処理施設だけでなく、防災拠点としても機能します。施設内にある大研修室等は320人を収容でき、避難者が7日間生活できる量の水や食料、生活用品などを常に備蓄しています。
また、平常時には、市民の交流の場としても活用されています。大研修室で卓球などのスポーツを行ったり、多目的室でさまざまな会合を開いたりといった具合に、今治市の人口は約15万人ですが、バリクリーンの年間利用者はのべ2万人にのぼります。
このように、バリクリーンは、非常時だけでなく平常時も市民の方々に便利さをお届けしているのです。こうした非常時と平常時の垣根を取り払う考え方を「フェーズフリー」と呼びます。非常時は防災拠点となる一方で、平常時もプラント稼働や市民の交流の場として機能するのがバリクリーンの大きな特徴です。
村上氏 平成22年に発足したごみ処理施設整備検討審議会の当時の担当者などに聞くと、検討の当初の段階では、防災拠点機能を意識していなかったようです。しかし、翌年に発生した東日本大震災によるごみ処理施設の被害状況などを考慮し、審議会の委員から防災機能を備えたごみ処理施設にしようという声が挙がったと聞いています。
そして、審議を進めるうちに、のちに「今治モデル」と呼ばれる（1）廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設、（2）地域を守り市民に親しまれる施設、（3）環境啓発、体験型学習及び情報発信ができる施設――という3つの柱が明確になってきました。
特に、2点目の「地域を守り」というキーワードは、ごみ処理施設のコンセプトとしては珍しいものですが、当時の審議会がリーダーシップを発揮しながら、今治市オリジナルのコンセプトを練り上げていったようです。
村上氏 今治市の当初の計画には「フェーズフリー」の考え方は登場していませんでした。市の要求水準書では、防災拠点機能として100人程度の避難者を収容できることや、生活設備や多目的スペース、備蓄庫の設置などを定めていた程度でした。
これに対して、新ごみ処理施設整備・運営事業を受託した株式会社タクマ（以下、『タクマ』）からハード・ソフトの両面について、要求水準を上回る提案がありました。非常時のための設備を平常時にも役立てるフェーズフリーのアイディアは、この時に出されたものです。
ハードに関しては、市の要求を超える避難者320人を収容できる広さを確保したり、全国から避難物資が届くまでの1週間分の生活物資を備蓄したりといった提案もありました。
今治市には以前から防災支援などを行うNPOがいたため、タクマ自身もその地元NPOの知見を活かしながら防災機能をさらに充実させていったようです。
村上氏 ソフト面に関していうと、バリクリーン完成後、年1回のペースで避難訓練を行っています。これもタクマの提案によるものです。これまでに3回の避難訓練を行ったのですが、回を重ねるうちに訓練の主体がクリーンセンターやNPOの職員から市民の方々へと徐々にシフトしていきました。これは重要な変化だと思います。
たくさんの方がバリクリーンに避難すると予想される災害時には、クリーンセンター職員は廃棄物管理に追われるため、市民の方々に避難所の設営などを行っていただかなくてはなりません。避難訓練を繰り返し行う中で、市民みずからが主体となり、職員が市民をサポートするスタイルが形作られていきました。
バリクリーンのある富田地区は防災意識が高く、防災士の資格保有者が多くいたため、毎年の避難訓練には防災士の方々や自治会の役員の方々にも参加いただいています。こうした方々が避難訓練の中心となり、避難所のパーテーションの設置や備蓄品の実食、消火訓練といった現実に即した訓練を行っています。
＊ このあと、事業継続計画（BCP）に関する取組み、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2019」グランプリ受賞の決め手、市民とのコミュニケーション、最大の効果や実現への推進力、他の自治体へのメッセージへと話はつづく。
