概要
- 北海道の中・北空知地域のごみの広域処理は、平成9年に北海道が策定した「ごみ処理の広域化計画」を受けて開始。道の広域化計画において示された広域化ブロックの区割りによって「中・北空知ブロック」が指定され、これを受け平成10年に「中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会」が設立、翌年に「中・北空知地域ごみ処理広域化基本計画」が策定され共同処理を行っている。
- 生ごみは各組合によるメタンガス化3施設（全て平成15年に使用開始）で処理されている。可燃ごみは、当初は㈱エコバレー歌志内という官民共同出資による企業が行っていたが、平成25年度もって事業撤退することとなり、その事業を引き継ぐ形で「中・北空知廃棄物処理広域連合」が設立され、広域連合により「中・北空知エネクリーン」が建設され、平成25年から供用している。
（参考）平成30年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書
（出典）中央環境審議会循環型社会部会第35回 資料2
連携効果
生ごみをバイオガス化施設で処理していることもあり、「中・北空知エネクリーン」（ストーカ式焼却炉（85t/日＝42.5t/日×２炉）、発電能力:1,770kW）の計画ごみ質は、16,750kJ/kg(＝4001kcal/kg)と一般的な施設と比べ高くなっており、発電効率は13％と環境省の定めていた高効率ごみ発電基準（建設時：H25以前基準 施設規模100t/日以下は発電効率12％）をクリアしており、温室効果ガス排出抑制の一端を担った施設となっている。
（参考）平成30年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書より作成
